厚生労働大臣の定める掲示事項 | 大阪府済生会吹田病院

厚生労働大臣の定める掲示事項

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厚生労働大臣の定める掲示事項

厚生労働大臣の定める掲示事項(令和6年1月1日現在)

1.当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

2.入院基本料について

当院は、急性期一般入院料(日勤、夜勤あわせて)入院患者7人に対して1人以上の看護職員を配置しております。なお、病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なりますので、実際の看護配置につきましては、各病棟に詳細を掲示しておりますのでご参照ください。また、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しております。

3.入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制について

当院では、入院の際に医師を初めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしております。

4.DPC対象病院について

当院は入院医療費の算定に当たり、平成18年5月より、包括請求と出来高請求を組み合わせて算定する「DPC対象病院」となっております。
※医療機関別係数1.5745(基礎係数1.0395+機能評価係数Ⅰ0.4249+機能評価係数Ⅱ0.1101)

5.明細書発行体制について

医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても、明細書を無料で発行しております。
明細書には、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、料金計算窓口にてその旨お申し出ください。

6.当院は近畿厚生局長に下記の届出をおこなっております。

1)入院時食事療養費(Ⅰ)を算定すべき食事療養の基準に係る届出をおこなっております。

当院は、入院時食事療養費に関する特別管理により食事の提供を行っております。療養のための食事は、管理栄養士の管理の下に適時(朝食 午前8時、昼食 午後0時、夕食 午後6時)適温で提供しております。また、あらかじめ定められた日に、患者さんに対して提示する複数のメニューから、お好みの食事を選択できる「選択メニュー」を実施しております。

2)基本診療料の施設基準等に係る届出

別添の「施設基準一覧」をご参照ください。

3)特掲診療料の施設基準等に係る届出

別添の「施設基準一覧」をご参照ください。

4)先進医療に係る届出

先進医療に係る届出を行っておりません。

7.保険外負担に関する事項

当院では、個室使用料、証明書・診断書などにつきまして、その利用日数に応じた実費のご負担をお願いしております。

1)特別療養環境の提供

特別療養環境室一覧(令和6年1月1日現在)
特別室A(1人室)
徴収金額/日 病棟 病室番号 設備内容 部屋の広さ
27,500円 8階B病棟 871 応接セット・テレビ・シャワー・トイレ・洗面台・冷蔵庫・調理台・収納棚 約33㎡
特別室B(2人室)
徴収金額/日 病棟 病室番号 設備内容 部屋の広さ
7,700円(※1) 8階B病棟 870 椅子・シャワー・トイレ・洗面台・冷蔵庫・調理台・ロッカー(※2) 1床当り約16㎡
特別室C(3人室)
徴収金額/日 病棟 病室番号 設備内容 部屋の広さ
2,200円(※1) 4階A病棟 411 椅子・シャワー・トイレ・洗面台・ロッカー・沐浴槽(※3) 1床当り約11㎡
個室A(1人室)
徴収金額/日 病棟 病室番号 設備内容 部屋の広さ
11,000円 4階A病棟 401・402・408・410 椅子・小机・シャワー・トイレ・洗面台・ロッカー 約16㎡
4階B病棟 451・452・453・455・456・457
5階A病棟 502・503・505・506・507・508・510・511
5階B病棟 551・552・553・555・556・557・558・560・561・562
6階A病棟 601・602・603・605・606・607・608・610・611・612
6階B病棟 651・652・653・655・656・657・658・660
7階A病棟 701・702・703・705・706・707・708・710
7階B病棟 751・752・753・755・756・757・758・760
8階B病棟 801・802・803・805・806・807・808・810
851・852・853・855・856・857・858・860・861・862
個室B(1人室)
徴収金額/日 病棟 病室番号 設備内容 部屋の広さ
5,500円 5階A病棟 525・526 椅子・小机・洗面台・ロッカー 約10㎡
6階A病棟 626・627
7階A病棟 726・727
8階B病棟 826・827

全室有料で、テレビ・冷蔵庫は床頭台に設置しています。

※1:利用者一人一日当りの使用料

※2:シャワー・トイレ・洗面台・冷蔵庫・調理台は同室者との共用になります。

※3:シャワー・トイレ・洗面台・沐浴槽は同室者との共用になります。

2)診断書・証明書及保険外負担に係る費用

保険外負担に係る一覧及び選定療養対象外一覧
保険外給付(周産期関係)
保険外給付(周産期関係) 金額
普通分娩入院料 24,000円
分娩料(時間内) 230,000円
分娩料(時間外) 250,000円
分娩料(深夜休日) 260,000円
帝王切開(緊急) 280,000円
帝王切開(予定) 250,000円
給付外診療分(分娩) 24,000円
妊婦不規則抗体検査 3,000円
妊婦エコー 1,500円
卵管結紮(普通分娩) 100,000円
卵管結紮(帝王切開) 50,000円
ラミナリア 1,222円
ラミセル3mm/5mm 1,320円
人工妊娠中絶(11週まで) 110,000円
人工妊娠中絶(12~15週) 275,000円
避妊リング挿入 2,2000円
リング除去 8,800円
胎盤処置料 5,000円
臍帯クリップ 100円
代謝検査 1,000円
血液型 770円
ベビー介補料 10,000円
NST(産婦人科自費) 2,000円
マタニティー本(自費) 1,000円
新生児聴覚検査(自費) 5,500円
産科医療補償制度金 16,000円
小児股関節エコー 3,300円
保険外給付(文書料)
保険外給付(文書料) 金額
支払証明書 550円
院内所定診断書 2,200円
院内所定証明書 2,200円
院内所定通院証明書 2,200円
各種生命保険診断書 4,400円
自賠責保険診断書 5,500円
自賠責明細書 5,500円
年金関係診断書 5,500円
身体障害認定診断書 5,500円
障害者年金請求用診断書 5,500円
出生届(役所届用) 2,200円
死亡診断書(1通目) 4,400円
死亡診断書(2通目以降) 2,200円
死産届 4,400円
分娩費請求書 1,100円
ショートステイ用診断書 3,500円
病児・病後児申請書 1,100円
預り金
預り金 金額
松葉杖預り金(スチール)(1組) 7,000円
松葉杖預り金(木製)(1組) 4,000円
ニーブレス預かり金(1組) 4,000円
体幹装具預り金(1組) 7,000円
レントゲンフィルム預り金(1組) 2,000円
セカンドオピニオン
セカンドオピニオン 金額
院長(30分ごと) 22,000円
院長以外(30分ごと) 11,000円
紙おむつ、他
紙おむつ、他 金額
尿取りパット(ハクゾウ、ユニチャーム) 55円
テープ付おむつ(ハクゾウ、ユニチャーム) 110円
トレーニングパンツ(ハクゾウ、ユニチャーム) 110円
長時間安心さらさらパッド カラー:黄緑(ユニチャーム) 50円
外モレ安心さらさらパッド カラー:橙(ユニチャーム) 45円
一晩中安心さらさらパッド エクストラ カラー:青(ユニチャーム) 95円
一晩中安心さらさらパッド スーパー カラー:紺藍(ユニチャーム) 65円
一晩中安心さらさらパッド ウルトラ カラー:紫(ユニチャーム) 85円
ハクゾウ さわやかケアパッドパワフル 40円
横モレ安心テープ止め(S)カラー:橙(ユニチャーム) 135円
横モレ安心テープ止め(M)カラー:青(ユニチャーム) 150円
横モレ安心テープ止め(L)カラー:緑(ユニチャーム) 160円
横モレ安心テープ止め(LL)カラー:紫(ユニチャーム) 135円
リハビリパンツレギュラー(M)(ユニチャーム) 110円
リハビリパンツレギュラー(L)(ユニチャーム) 120円
リハビリパンツレギュラー(LL)(ユニチャーム) 135円
弾性ストッキング(KBS001-M 1枚) 1,980円
カット腹帯(34cm×127cm 1枚) 800円
腹帯 760円
T字帯 260円
クリーンコットンベビー 605円
ブキャナンエプロン 1150円
選択食(プラチナ食) 330円
死後処置 8,800円
ベビーエンジェルセット 5,500円
レントゲンフィルム複写(1枚) 1,100円
レントゲンCD-R複写(1枚) 1,100円
カルテ開示 手数料(基本料金) 330円
カルテ開示 診療録複写(1枚) 22円
医師面談料(1回) 5,500円
食事療養費(1食) 460円
診察券再発行 200円

※その他予防接種等上記以外の金額は、料金計算窓口にお問い合わせください。

3)初診・再診に係る費用の徴収

他の保険医療機関からの紹介によらず、当院に直接来院した場合については初診に係る費用として7,700円を徴収することになります。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、他の保険医療機関等からの紹介によらず来院した場合は、この限りではありません(初診に係る選定費用をご負担いただく必要のない方は「選定療養対象外一覧」をご参照ください)。
また、再診患者さんの中で病状が安定し、診療所への紹介を受けた患者さんが、かかりつけ医の紹介無しに再受診された場合、あるいは「かかりつけ医」への紹介を当院より申し出たが引き続き当院にて診察を希望された場合(紹介状交付の有無に関わらず)につきましては、再診料のほかに保険外併用療養費として3,300円を徴収することになります。この費用は、病院と診療所の機能分担を推進する観点から、自己の選択に係るものとして、初診料を算定する初診に相当する療養部分についてその費用を徴収することが出来ると定められたもので、特定機能病院及び200床以上の地域医療支援病院に義務付けられております。

4)入院期間が180日を超える場合の費用の徴収

同じ症状による通算の入院期間が180日を超えますと、患者さんの状態によっては健康保険からの入院基本料15%が病院に支払われません。180日を超えた日からの入院が選定療養となり、1日につき2,728円は特定療養費として患者さんの負担になります。
ただし、180日を超えて入院されている患者さんであっても、15歳未満に患者さんや難病、人工呼吸器を使用している状態など厚生労働大臣が定める状態にある患者さんは、健康保険が適応されます。

8.特掲診療料の施設基準に係る院内掲示

別添の「施設基準に係る実績」をご参照ください。

9.ハイリスク分娩管理加算に係る院内掲示

別添の「施設基準に係る実績」をご参照ください。

10.後発医薬品(ジェネリック医薬品)について

当院では、後発医薬品(ジェネリック医薬品)を積極的に採用しています。ご不明な点がございましたら、主治医又は薬剤師にお尋ねください。

11.その他

  • 当院では、無料低額診療事業(診療費減免)を行っております。非課税世帯の方、医療費が高額で支払いが難しい方、病気やけがで仕事ができず収入が減ったなどの事情がある方は、無料低額診療事業(診療費減免)が利用できる場合がありますので、ソーシャルワーカーにご相談ください。
  • 当院では、「患者相談窓口」を設置していますので、お気軽にご利用ください。診療内容に関すること、医療費に関すること、職員の接遇に関すること、退院後のこと、がんに関する色々な相談等、患者さんの立場に立ち、問題解決のためのお手伝いを致します。
  • 当院では、安全な医療を提供するために、医療安全管理者等が医療安全管理委員会と連携し、より実効性のある医療安全対策の実施や職員研修を計画的に実施しています。
  • 当院では、感染制御のチームを設置し、院内感染状況の把握、抗菌薬の適正使用、職員の感染防止等をおこない、院内感染対策を目的とした職員の研修を行っています。また、院内だけにとどまらず、地域の高齢者施設や病院の感染防止対策の知識の向上のための活動を行っています。
  • 当院は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責任と考えます。個人情報保護に関する方針を定め、職員及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。
  • 当院では、患者さんが安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、施設間の連携を推進し退院のご支援を実施しております。
  • 当院では、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組として下記の事に取り組んでおります。
    外来縮小の取組み、医師と医療関係職種における役割分担に対する取組み、医療関係職種と事務職員等における役割分担に対する取組み、医師の負担軽減に対する取組み、看護職員の負担軽減に関する取組み
  • 当院では屋内外を問わず、「病院敷地内全面禁煙」となっておりますのでご理解とご協力をお願いします。
  • 当院は厚生労働省指定の臨床研修病院です。指導医の指導・監督のもと、初期研修医が外来・病棟等で診療を行っております。また、看護師や薬剤師など様々な職種の実習生を受け入れている施設でもあります。日本の未来を担う医療職を養成するために、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
  • 当院には、診療の補助として特定の医療行為を、医師の包括的指示のもと実施できる看護師(特定看護師)が4名存在しており、3つの領域を担当しています。

施設基準一覧(令和6年1月1日現在)

  • 地域歯科診療支援病院歯科初診料
  • 歯科外来診療環境体制加算2
  • 一般病棟入院基本料
  • 総合入院体制加算2
  • 救急医療管理加算
  • 超急性期脳卒中加算
  • 診療録管理体制加算1
  • 医師事務作業補助体制加算1
  • 急性期看護補助体制加算
  • 看護職員夜間配置加算
  • 療養環境加算
  • 重症者等療養環境特別加算
  • 緩和ケア診療加算
  • 栄養サポートチーム加算
  • 医療安全対策加算1
  • 感染対策向上加算1
  • 患者サポート体制充実加算
  • 重症患者初期支援充実加算
  • 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
  • ハイリスク妊娠管理加算
  • ハイリスク分娩管理加算
  • 呼吸ケアチーム加算
  • 後発医薬品使用体制加算2
  • 病棟薬剤業務実施加算1
  • データ提出加算
  • 入退院支援加算
  • 認知症ケア加算
  • せん妄ハイリスク患者ケア加算
  • 精神疾患診療体制加算
  • 排尿自立支援加算
  • 地域医療体制確保加算
  • 特定集中治療室管理料3
  • 新生児特定集中治療室管理料2
  • 新生児治療回復室入院医療管理料
  • 小児入院医療管理料2
  • 短期滞在手術等基本料1
  • 看護職員処遇改善評価料67
  • 入院時食事療養/生活療養(Ⅰ)
  • 外来栄養食事指導料の注2に規定する基準
  • 外来栄養食事指導料の注3に規定する基準
  • 心臓ペースメーカー指導管理料の注5に規定する遠隔モニタリング加算
  • 糖尿病合併症管理料
  • がん性疼痛緩和指導管理料
  • がん患者指導管理料イ
  • がん患者指導管理料ロ
  • がん患者指導管理料ハ
  • がん患者指導管理料ニ
  • 外来緩和ケア管理料
  • 糖尿病透析予防指導管理料
  • 乳腺炎重症化予防ケア・指導料
  • 婦人科特定疾患治療管理料
  • 腎代替療法指導管理料
  • 二次性骨折予防継続管理料1
  • 二次性骨折予防継続管理料3
  • 下肢創傷処置管理料
  • 院内トリアージ実施料
  • 夜間休日救急搬送医学管理料の注3に規定する救急搬送看護体制加算
  • 外来放射線照射診療料
  • 外来腫瘍化学療法診療料1
  • 連携充実加算
  • 開放型病院共同指導料
  • がん治療連携計画策定料
  • 外来排尿自立指導料
  • ハイリスク妊産婦連携指導料1
  • ハイリスク妊産婦連携指導料2
  • 肝炎インターフェロン治療計画料
  • 薬剤管理指導料
  • 地域連携診療計画加算
  • 検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料
  • 医療機器安全管理料1
  • 医療機器安全管理料2
  • 医療機器安全管理料(歯科)
  • 歯科治療時医療管理料
  • 在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注2
  • 在宅療養後方支援病院
  • 持続血糖測定器加算(間歇注入シリンジポンプと連動する持続血糖測定器を用いる場合)及び皮下連続式グルコース測定
  • 持続血糖測定器加算(間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合)
  • 遺伝学的検査
  • BRCA1/2遺伝子検査
  • 先天性代謝異常症検査
  • HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)
  • 検体検査管理加算(Ⅰ)
  • 検体検査管理加算(Ⅳ)
  • 心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算
  • 時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト
  • 胎児心エコー法
  • ヘッドアップティルト試験
  • 神経学的検査
  • 小児食物アレルギー負荷検査
  • 前立腺針生検法(MRI撮影及び超音波検査融合画像によるもの)
  • 精密触覚機能検査
  • 画像診断管理加算1
  • 画像診断管理加算2
  • 遠隔画像診断
  • CT撮影及びMRI撮影
  • 冠動脈CT撮影加算
  • 心臓MRI撮影加算
  • 乳房MRI撮影加算
  • 小児鎮静下MRI撮影加算
  • 頭部MRI撮影加算
  • 肝エラストグラフィ加算
  • 抗悪性腫瘍剤処方管理加算
  • 外来化学療法加算1
  • 無菌製剤処理料
  • 心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)
  • 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)
  • 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
  • 呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)
  • がん患者リハビリテーション料
  • 集団コミュニケーション療法料
  • 静脈圧迫処置(慢性静脈不全に対するもの)
  • 人工腎臓
  • 導入期加算1
  • 透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算
  • 下肢末梢動脈疾患指導管理加算
  • 磁気による膀胱等刺激法
  • CAD/CAM冠及びCAD/CAMインレー
  • 緊急整復固定加算及び緊急挿入加算
  • 組織拡張器による再建手術(一連につき)(乳房の場合)
  • 乳がんセンチネルリンパ節加算2及びセンチネルリンパ節生検(単独)
  • 食道縫合術(穿孔、損傷)(内視鏡によるもの)、内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、等
  • 経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)
  • ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術
  • ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術(リードレスペースメーカー)
  • 大動脈バルーンパンピング法(IABP法)
  • 腹腔鏡下リンパ節群郭清術(後腹膜)
  • 内視鏡的逆流防止粘膜切除術
  • バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術
  • 腹腔鏡下胆嚢悪性腫瘍手術(胆嚢床切除を伴うもの)
  • 胆管悪性腫瘍手術(膵頭十二指腸切除及び肝切除(葉以上)を伴うものに限る。)
  • 体外衝撃波胆石破砕術
  • 腹腔鏡下肝切除術
  • 体外衝撃波膵石破砕術
  • 腹腔鏡下膵腫瘍摘出術
  • 腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術
  • 早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術
  • 内視鏡的小腸ポリープ切除術
  • 腹腔鏡下直腸切除・切断術(切除術、低位前方切除術及び切断術に限る。)(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
  • 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
  • 腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)及び腹腔鏡下尿管悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)
  • 腹腔鏡下腎盂形成手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
  • 腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
  • 腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術
  • 膀胱頸部形成術(膀胱頸部吊上術以外)、埋没陰茎手術及び陰嚢水腫手術(鼠径部切開によるもの)
  • 腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)
  • 腹腔鏡下仙骨膣固定術
  • 腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術(子宮体がんに限る。)
  • 医科点数表第2章第10部手術の通則の16に掲げる手術
  • 周術期栄養管理実施加算
  • 輸血管理料Ⅰ
  • 輸血適正使用加算
  • 人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算
  • 胃瘻造設時嚥下機能評価加算
  • 麻酔管理料(Ⅰ)
  • 周術期薬剤管理加算
  • 放射線治療専任加算
  • 外来放射線治療加算
  • 高エネルギー放射線治療
  • 一回線量増加加算
  • 強度変調放射線治療(IMRT)
  • 画像誘導放射線治療(IGRT)
  • 体外照射呼吸性移動対策加算
  • 定位放射線治療
  • 定位放射線治療呼吸性移動対策加算
  • 保険医療機関間の連携による病理診断
  • 病理診断管理加算1
  • 悪性腫瘍病理組織標本加算
  • 摂食嚥下機能回復体制加算2
  • 歯科口腔リハビリテーション料
  • クラウン・ブリッジ維持管理料
  • 酸素の購入単価

施設基準に係る実績

厚生労働省が定める手術に関する施設基準に基づき、当院における令和5年1月~12月までの期間について、手術の実施実績を皆様に情報開示いたします。

区分1に分類される手術
区分1に分類される手術 件数
頭蓋内腫瘤摘出術等 0件
黄斑下手術等 0件
鼓室形成手術等 0件
肺悪性腫瘍手術等 6件
経皮的カテーテル心筋焼灼術 0件
区分2に分類される手術
区分2に分類される手術 件数
靱帯断裂形成手術等 15件
水頭症手術等 0件
鼻副鼻腔悪性腫瘍手術等 0件
尿道形成手術等 0件
角膜移植術 0件
肝切除術等 47件
子宮附属器悪性腫瘍手術等 0件
区分3に分類される手術
区分3に分類される手術 件数
上顎骨形成術等 1件
上顎骨悪性腫瘍手術等 9件
バセドウ甲状腺全摘(亜全摘)術(両葉) 0件
母指化手術等 0件
内反足手術等 0件
食道切除再建術等 1件
同種死体腎移植術等 0件
区分4に分類される手術
区分4に分類される手術 件数
641件
その他の区分に分類される手術
その他の区分に分類される手術 件数
人工関節置換術 74件
乳児外科施設基準対象手術 0件
ペースメーカー移植術及び
ペースメーカー交換術
16件
冠動脈、大動脈バイパス移植術(人工心肺を使用しないものを含む。)及び体外循環を要する手術 0件
経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈粥腫切除術及び経皮的冠動脈ステント留置術術 105件
分娩件数
分娩件数(令和5年1月~12月)
分娩件数 590件
産科医師 10名
助産師 44名

※医師等の人数は、令和6年1月1日現在のものです。

当院ではハイリスク分娩管理加算の施設基準の届出を行っています。
専従の産婦人科医師が3名以上、常勤の助産師3名以上を配置し、病院勤務医の負担軽減及び処遇改善に資する体制が整備されており、産科医療補償制度に加入しております。