一般事業主行動計画
大阪府済生会吹田病院は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画を公表いたします。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画とは
- 次世代育成支援対策推進法とは、次代の社会を担う子供の誕生・育成環境の整備を進めるために平成17年4月から施行されました。当初は10年間の時限立法でしたが、平成27年4月から令和7年3月までの10年間が延長され、今回更に令和7年4月から令和17年3月までの10年間が延長されました。
- 一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期、を定めるものです。
平成17年4月から5年ごとに策定しており、今回は5回目となります。 - 従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
目的
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和7年4月1日~令和12年3月31日までの5年間
内容
目標1
育児休業の取得率を次の水準以上とする。
男性社員…取得率40%以上
女性社員…取得率100%維持
対策
- 育休制度(産後パパ育休・短時間勤務・休業時の賃金等の労働条件など)を全職員に周知する。
- 育休取得見込みの職員や取得希望者の状況を早期に把握し、周囲に気兼ねなく育児休業等を取得できるよう、休業中の業務カバー体制(代替要員の確保、業務体制の見直しなど)の検討を行う。
- 育休取得見込みの職員や取得希望者には個別に制度内容を説明し、本人の希望に沿った休業を取得できるよう育休制度(産後パパ育休・短時間勤務・休業時の賃金等の労働条件など)を全職員に周知する。
目標2
職員の各月の時間外・休日労働時間の全体平均を次の水準以下とする。 前年度より削減、前年度の時間外労働がほぼない部署は現状維持
対策
- 業務の見直し(効率化、省力化等)、業務分担の見直し、人員確保、AI・RPA導入など、時間外・休日労働削減のための検討を行い、実施する
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