ゆっくりとお話をするために、面談は緊急の場合を除いて約束制としています。直接「相談窓口」へお越しくださるか、医師・看護師・その他の当院の職員にお申し出ください。
受付時間 | 平日 9時から17時 |
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電話番号 | (06)6382-1521(代表) 福祉医療支援課 |
場所 | 相談窓口(1階 受付カウンター右奥) |
医療費の負担が軽くなる制度や、障害年金や生活保護などの生活を支える制度を紹介し、申請をお手伝いします。 非課税世帯など収入が低い方だけでなく、医療費が高額で支払いが難しいなどの事情がある方は無料低額診療事業が利用できる場合があります。
当院では、経済的な理由から必要な医療を受ける機会が制限されることがないように、無料低額診療事業を実施しています。この事業は、医療費の自己負担を軽くする診療費減免を実施しており、社会福祉法第二条第三項に規定されています。
利用できるのは、当院で治療を受けられる方、その診療費の支払いが困難な方です。 対象となるのは、当院の診療費(入院・外来)です。
ただし、収入等一定の条件があるため、ソーシャルワーカーが事情をお伺いします。給与明細や年金通知書等の資料の提出をお願いすることがあります。あらかじめご了承ください。 まずは、福祉医療支援課(1階相談窓口)にご相談下さい。
介護や医療処置が必要になっても、いろいろなサービスを使って自宅で過ごす方法を提案します。 当院の在宅支援担当の看護師、地域の訪問看護ステーション・ケアマネジャー(介護支援専門員)などと連携して、サービス利用ができるようにお手伝いします。
生活保護や障がい者手帳、障がい者サービス、介護保険、そのほか利用できる各種制度やサービスを紹介します。
リハビリテーションや緩和ケア、比較的長期間療養ができる病院など、患者さんの状態に合った適切な療養先を紹介します。
介護老人保健施設(老健)や有料老人ホームなど、患者さんの状態や希望を聞きながら、適切な施設を紹介し入所に向けてお手伝いします。
これから治療が始まるが介護が必要な家族がいる、出産予定だが入院している間上の子どものことが心配など、入院や治療に関して不安や心配なことををお伺いします。 状況に応じて、主治医や看護師、リハビリなどの院内スタッフだけでなく、役所や地域包括支援センター、保健所など地域の関係機関とも連携して問題解決に向けて一緒に考えます。
おおむね65才以上の方で、精神的または身体的理由で日常生活に常時介護を必要とし、自宅ではお世話を受けることが困難な方を対象としています。
介護が必要な利用者に対して、健康で安定した生活を送っていただくことを目的として、利用者本位の総合的な援助を行います。
要介護、要支援者および居宅介護支援事業からの居宅サービス計画に沿って、利用者の自立とQOLを高め得るに適切な利用者中心のサービスを提供します。
要介護、要支援者の意思および人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定訪問看護の提供することを目的としています。
子どもの状態を正しく把握し、疾病の早期発見、早期治療に努めています。病院との連携を深め、適切な指導を行います。
地域医療機関と協働し予防医療・健康増進に寄与するため、平成30年11月「健康・医療のまち健都」の駅前複合商業ビルVIERRA(ビエラ)岸辺健都2階フロアに移転します。
病気をかかえていても医療と介護の専門家の目が行き届く環境で通所と宿泊サービス・訪問看護と介護サービスを組み合わせ、慣れ親しんだ地域と家で“身近な人に囲まれていつもの暮らしを続けること”をサポートします。
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